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 トヨタ自動車は13日、東南アジア配車サービス最大手のグラブ(シンガポール)に10億ドル(約1100億円)を出資すると発表した。車両の走行データを集め、自動車保険や車の保守管理などのサービス開発につなげる。取締役と執行役員も1人ずつ出す。

 トヨタは昨年8月、グラブとの協業を発表。レンタカー車両100台に通信端末を載せて走行データを収集。配車サービスの効率化などを目指していた。今回は、東南アジア全域でグラブが手がけるレンタカー車両に端末を搭載する方針。自動運転車両「eパレット」を活用したサービスの展開も検討する。

 グラブは東南アジア8カ国でサービスを展開。マイカーをタクシー代わりに使う「ライドシェア」に加え、タクシー配車やレンタカー事業も手がける。今年3月には米ウーバー・テクノロジーズから東南アジア地域の事業を譲り受けた。