[PR]

 受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案をめぐり、肺がん患者でつくる「日本肺がん患者連絡会」などが12日、飲食店も含めて屋内全面禁煙を求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。記者会見した会の長谷川一男代表は「改正案では例外的に吸える場所が多く、受動喫煙を防げない」などと訴えた。

 ほかに日本対がん協会と日本禁煙学会、市民のためのがん治療の会が共同で提出した。改正案が成立しても飲食店全体の55%が喫煙可能になると推計され、敷地内禁煙の学校などでも屋外に喫煙所を設置できる。長谷川代表は「本当にこれで(国民を受動喫煙から)救えるのか疑問だ」と話した。日本禁煙学会の作田学理事長は「長年、オリンピックで守られてきた屋内完全禁煙の国際水準に及ばず、多くの従業員の健康も守られない」と訴えた。

<アピタル:ニュース・フォーカ…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら