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 成人年齢を引き下げる改正民法が13日に成立した。若者の社会参加を促す狙いがあるが、弁護士らからは、消費者被害の拡大を懸念する声が上がる。これまで18~19歳は保護者らの同意がない契約を取り消せたが、法改正でその対象から外れるためだ。

 日本弁護士連合会が今月、都内で開いた銀行カードローン問題のシンポジウムで基調報告をした北後(きたご)政彦弁護士は「10代で借りた金の返済に苦しむ人が増える可能性がある」と指摘した。カードローンは消費者金融と異なり、融資上限額の法規制がなく、審査も比較的簡単。無担保で借りられることもあり、債務者の増加が問題となっている。日本銀行の統計では、昨年9月の貸付残高は5・8兆円。2011年の3・3兆円から急増した。

 債務問題に詳しい都内の弁護士は「最近は、20代からの相談も増えてきた」と話す。相談に来た20代前半の会社員女性は、自己啓発セミナーの受講料や車の購入のために、カードローンなどで250万円を借りていたという。この弁護士は「若い人は、言葉巧みに勧誘されて不要な契約をし、多重債務に苦しむケースが少なくない」と語る。

 国民生活センターが2008~17年度に、20~22歳から受けたカードローンや消費者金融などに関する相談は計約9600件。18~19歳の約600件の約16倍で、「成人年齢が下がれば、18~19歳の相談が増える可能性がある」とみる。

 マルチ商法に詳しい荒井哲朗弁護士も「大学などで、先輩や友人に誘われて深入りする被害が目立つ。今後は18歳の被害も増えるだろう」と懸念する。ノルマ達成のために商品を買い込み、消費者金融や学生ローンで数十万円の借金を抱えて相談に来る学生が多いという。

 若者の自己破産が増える可能性…

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