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 法科大学院が、ピーク時の半分に減ることになった。2004年の制度開始後には最大74校に達したが、人気の低迷で学生募集をやめる大学院が相次いでいるためだ。13日には近畿大(大阪府東大阪市)が募集停止を発表し、19年度に学生を受け入れるのは37校の予定となった。

 法科大学院は、司法制度改革の一環として、弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで設立された。政府は02年、司法試験合格者をそれまでの1200人程度から3千人とする目標を閣議決定。これを受け各地の大学が競い合うように法科大学院を新設し、05年度には74校に達した。

 だが、法科大学院が増えたことで、修了者が司法試験に合格する割合は当初想定された7、8割に遠く及ばず、最近は2割台と低迷。政府が見込んだような弁護士需要がないことも法科大学院の人気低下につながり、これまでに21校が廃止され、近大を含めた16校が学生募集を停止した。

 文部科学省は学生の減少による質の低下を防ごうと、19年度からは、司法試験合格率が低い法学未修者の割合を全体の「3割」とする基準を撤廃する。また、学生の経済負担を減らすため法学部と法科大学院を最短5年で修了するコースも導入する。