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 政府は、原発の使用済み核燃料を再処理して取り出した「余剰プルトニウム」の保有量に「上限」を設け、余剰分が増えないよう対策を強化する。建設中の六ケ所再処理工場(青森県)の運転計画を認可する際に、プルトニウムを使う量に応じて再処理できる量を制限する。余剰プルトニウムには、核不拡散や核テロ防止の観点から国際社会の懸念が強まっており、米国などから削減を求められていた。

 内閣府の原子力委員会が15年ぶりに改定し、月内にも5項目からなる基本方針を取りまとめる。政府が来月に改定するエネルギー基本計画にも「保有量の削減に取り組む」と明記する。

 2003年に示した現行の方針では、「利用目的のないプルトニウムを持たない」としていた。しかし、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)がほとんど稼働しないまま廃炉に。余剰分を資源として活用する核燃料サイクル政策が行き詰まり、削減が見通せないまま国内に約10トン、再処理を委託した英仏に約37トンの計約47トン(原爆約6千発分)を抱える。

 核兵器を持たない日本は、日米…

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