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 長崎市の田上富久市長は13日、性的少数者のカップルを公的に認定する「パートナーシップ制度」を導入する方針を示した。市議会一般質問で表明した。議会後の取材に「できれば今年度中、遅くとも来年度には導入したい」と述べた。

 田上市長は、一般質問で性的少数者の権利を保障する制度を導入すべきではないかなどと問われ、「パートナーシップ制度は当事者の生きづらさを解消する有効な方法の一つ。なるべく早い時期の制度導入を検討したい」と答えた。先行している自治体の事例を研究したり、対象者の意見を聞いたりして制度化を進めるという。

 長崎市によると、国内では東京都渋谷区と世田谷区が2015年、同性カップルを対象に初めて導入。三重県伊賀市や兵庫県宝塚市、那覇市も同性カップルに公的な証明書を発行している。今年4月には福岡市も導入し、異性のカップルでなくても、市立病院での手術の同意や市営住宅の申し込みで家族同様の扱いをするようになった。

<アピタル:ニュース・フォーカス・その他>

http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/(田部愛、森本類)