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 米国の民主主義を支えてきた地方紙が大きく傷ついている。新聞社の経営を握った投資ファンドが過酷なリストラを強行しているからだ。ジャーナリズムの理念を顧みず、もうけを最大限吸い上げようとの姿勢に反発し、地方紙記者らが自社の惨状を訴え始めた。(デンバー=鵜飼啓)

黒塗りだらけの写真

 米国の優れた報道に贈られるピュリツァー賞を9回受けた名門地方紙デンバー・ポスト(コロラド州)に4月、社説とともに衝撃的な写真が掲載された。

 2013年の編集局の集合写真をもとに、その後、解雇などで社を去った人たちを黒塗りにして内情を暴露した。残っているのはざっと3分の1に過ぎない。

 背後には、同紙を保有するメディア企業「デジタル・ファースト・メディア」(DFM)の親会社にあたるヘッジファンド「オルデン・グローバル・キャピタル」(AG)の存在がある。利益のため過酷な人員削減を強いているのだ。

 「なんとか頑張っているが、司…

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