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 菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、「拉致問題についてはトランプ米大統領の強力な支援をいただきながら、我が国として北朝鮮と直接向き合って解決すべき問題だという決意で臨んでいる」とし、日朝首脳会談の実現に前向きな考えを示した。ただ、「現時点で決まっていることは何もない」とも述べ、日朝会談の是非を引き続き慎重に判断する方針だ。

 菅氏は「日朝首脳会談を行う以上、北朝鮮の核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題の解決につながることが極めて重要。問題解決につながる首脳会談が実現すればいい」と述べ、諸問題を包括的に解決する重要性を強調した。

 一方、河野太郎外相は14日、日米韓外相会談後の共同記者会見で、日朝対話について「これまでも様々なルートで日朝間のやりとりはあったが、(安倍晋三)総理が直接、北朝鮮と対話するというのは、ただ話をすればいいというものではない。問題解決につながる形で首脳会談が実現されなければならない」と強調。「今の時点で日朝のハイレベルでの対話を検討しているということはない」とも語った。

 安倍首相は14日午後、首相官邸で拉致被害者の家族らと面談する。12日にトランプ米大統領から電話で直接聞いた米朝会談の結果について説明するとともに、拉致問題の解決に向けた考えを伝えるとみられる。

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