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 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却で、大阪府豊中市の木村真市議らは14日、背任容疑で告発した財務省近畿財務局の職員を不起訴とした大阪地検の処分を不服として、大阪第一検察審査会に審査を申し立てた。

 いち早く国有地売却問題を追及してきた木村氏は会見で「ありもしないごみを前提に、土地をたたき売った。なぜ背任罪にならないのか。正義が実現されることを望みます」と話した。

 申立書では、国有地が8億円余り値引かれて学園に売却された点について、5月23日に公表された財務省と学園の交渉記録などから「安倍首相夫妻と学園の関係から、財務省側が土地の売却に協力したことが明らか」と訴えた。