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 深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。

 北九州市にある金属加工の上津役(こうじゃく)製作所では、2人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年4月から受け入れた外国人技能実習生だ。

 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。

 同社は6年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。3年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。

 現在の2人に加え、7月には新たに1人受け入れる。今後さらに1人増やして計4人にする。小林正広社長は「貴重な人材になっている。実習生は期間が限られる。本当は終身雇用したいほど」と話す。

 3年前からインドネシア人を受…

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