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 自民党は14日、参院選挙制度改革をめぐる与野党協議を一方的に打ち切り、一票の格差是正や合区対策として定数を6増する公職選挙法改正案を提出した。与野党間の合意形成を事実上諦め、委員会審議を経て与党の多数により今国会で成立させる方針だ。民主主義の土台をなす選挙制度改革をめぐる強引な手法に、野党は猛反発している。

 14日の参院各会派代表者懇談会。来夏の参院選に向けた選挙制度改革について協議継続を求める野党に対し、自民出身の伊達忠一議長は「国会審議の場でやって欲しい」と繰り返し、議論を打ち切った。

 前日の懇談会で、野党側は合区を温存し、比例区の「非拘束名簿式」に例外を設ける自民案について、「抜本的な見直しに当たるのか」といった7項目について回答を要求。自民は14日、「全体としてみるならば、一つの『抜本的な見直し』と言えるのではないか」などと釈明した。

 自民案の公式説明を受け、国民民主党の大塚耕平共同代表は「議論の土俵が整った。議長があっせん案を出し、(合意形成の)努力をされてはどうか」と提案。立憲民主党の福山哲郎幹事長も「まとめるために、自民案を土俵に議論を始めたらどうか」と協議の継続を促した。

 これに対し、自民は「法律案を提出するので国会審議の場で議論して欲しい」と答え、与野党協議の打ち切りを表明。あっせん案を示すよう一斉に迫る野党に対し、伊達議長も「各党の案を国会に出し、審議の中で議論してもらいたい」と自民の方針に同調した。

 自民は与野党協議を続けても定数増などに反発する野党の同意は得られないとみて、独自の公選法改正案を参院会派「無所属クラブ」と共同で提出し、最終的に与党などの賛成多数で成立を図りたい考えだ。

「手間をかけて議論するのが民主主義だ」

 あっせん案提示の求めを拒否し、合意形成の努力を放棄したとして、野党は伊達議長の裁定に反発した。

 大塚氏は「国権の最高機関の議長としては不適切な対応だ」と批判。共産党の山下芳生副委員長も「議長として一致点を見いだす努力を放棄した」と断じた。

 野党が猛反発するのは、国会議…

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