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 電子部品大手のアルプス電気は14日、働き方改革で減った残業代の一部を今夏支給する賞与に上乗せし、社員に還元すると正式に発表した。管理職などを除く約4900人が対象で、平均で月給の4%分になる。

 賞与に上乗せするのは、残業時間の短縮で残業代が減った分の3分の1に当たる額。2017年度下期は、社員1人当たりで月平均の残業時間が前年同期より2・4時間減り、18・9時間になった。残業時間がさらに減れば、最大で月給の40%分を上乗せする仕組みになっているという。

 残業時間の短縮に役立ったと同社がみているのが、在宅勤務などのテレワークを昨年6月に試験導入したことだ。事務や営業、開発、製造管理など幅広い職種で使えるようにし、半年間で100人以上が利用した。取引先の家電メーカーや自動車メーカーには外国企業も多く、会議を深夜や早朝に開くことも少なくない。これまでは会議の時間まで会社に残る必要があったが、テレワークで早めに帰宅し、会議の時間だけ社外で仕事をすることが可能になったという。

 ほかにも、残業時間の長い職場の仕事を他部門に移すなどの取り組みを労使で進め、長時間労働を是正してきた。今年3月には労使協定(36協定)を見直し、残業時間の上限を月100時間から80時間に引き下げた。人事担当者は「初めての試みなので、従業員の意見を聴きながら効果を検証したい」と話した。(北川慧一)