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 2004年から途絶えている日朝間の首脳外交が、再開される可能性が出てきた。過去に例がないほど関係が悪化していた両国。米朝首脳会談を機に、安倍晋三首相は圧力一辺倒路線からの転換を余儀なくされ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長も対話の姿勢を示した。だが、拉致問題の解決を含め成否は見通せない。

 安倍首相は14日、首相官邸で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や横田早紀江さんらと面会した。

 「米朝首脳会談を機会として捉え、あとは日本が北朝鮮と直接向き合い解決していく決意だ」

 首相はすでに、首脳会談の実現に向けた調整を始めるよう事務方に指示。金氏もトランプ米大統領との会談で、これまで繰り返してきた「拉致問題は解決済み」との姿勢を示さず、日朝の対話に向けた「下地」は急速に整いつつある。

 日本は対北朝鮮でもっとも強硬な姿勢をとってきたが、訪韓中の河野太郎外相は記者会見で「(拉致問題は)新しいフェーズに入った」と語った。核実験やミサイル発射を繰り返した北朝鮮の脅威を「国難」と断じ、昨秋の衆院解散の理由にもした圧力一辺倒路線は、対話にかじを切ったトランプ氏に追随する形で転換を迫られた。政府内からは「各国がはしごを下り始めているのに、日本だけはしごの上で騒いでいたら、拉致の協議に入れない」との声が漏れる。

 もっとも、米朝対話が進むこと…

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