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 民泊のルールを定めた新法「住宅宿泊事業法」が15日に施行された。仲介サイト世界最大手の米エアビーアンドビー(エアビー)の共同創業者、ネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者(CSO)が14日、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。ブレチャージク氏は新法について「長期的には我々のビジネスに非常にいいことだ」と評価した。

 ブレチャージク氏は「これまで日本で民泊はグレーだった。ルールが明確になり、これからかなり成長する」と予測。日本の民泊事業者や利用者の支援などに今後1年で3千万ドル(33億円)を投資する計画を明らかにし、「明確な法律がなければこのような投資はできない」とした。

 もっとも、エアビーの掲載件数は激減している。施行を前にヤミ民泊の掲載をやめたためだが、「日本の潜在能力は巨大。いまは調整期間だ。何千人もが営業の申請中で、これから数カ月の間に申請が完了するかもしれない人が、何千人、何万人もいる」と自信を見せた。

 ただ、民泊の営業が年180日に制限されることには不満ものぞかせた。「(制限せずに)通年でやった方がいいという議論はやる価値がある。我々の持つ豊富な経験と観点を提供したい。最終的には政府の判断で、それは尊重したい」と述べた。(北見英城、石山英明)