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 東京電力ホールディングス(HD)が、福島第二原発を廃炉にする方針を明言した。東日本大震災から7年もたって表明する背景には、柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働に向けて動き出したことや、東電の懸案である福島第一原発の汚染水処理問題が横たわる。

 14日午前10時すぎ、福島県庁の知事室。第一原発の廃炉状況の説明に訪れた東電の小早川智明社長に、内堀雅雄知事は、いつものように第二原発全基廃炉の早期決断を要請した。

 これまで「社内で検討している」と繰り返してきた小早川氏が一転、「福島第二原発全号機、廃炉の方向で具体的に検討に入っていきたいと思う」と踏み込んだ。内堀知事は深くうなずいた。

 会談の直前、福島県幹部のもとに東電側からこんな連絡が入っていた。「第二原発全基廃炉の方向で社内調整が整いました」

 東日本大震災後、東電は福島第…

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