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 政府は外国人労働者の受け入れを拡大する。人手不足が深刻化するなか、これまでの場当たり的な穴埋め策では追いつかなくなり、単純労働者の長期就労に門戸を開いた形だ。日本に住む外国人は今後、加速度的に増えていくとみられ、日本人との「共生」を支える政策が急務となる。

 政府は長年にわたって、外国人労働者の受け入れに慎重な姿勢をとってきた。1988年には、非熟練の単純労働者の受け入れを「慎重に対応する」との方針を明確化。以来、人手不足に対しては日系ブラジル人ら「定住者」や、「国際貢献」のために来日する技能実習生の活用などでしのいできた。

 しかし、人口減と高齢化が進むなか、それだけでは対応できない。15日に閣議決定された「骨太の方針」は新たな在留資格の創設を表明。事実上の方針転換となった。新資格は最長で5年の滞在を認め、業種ごとに一定の技能や日本語能力を求める。

 拡大策は、産業界の人手不足の悲鳴に背中を押されて設計された。このため、対象業種は増えていくとみられる。技能実習制度を組み合わせれば、最長で10年の就労が可能で、在留中に高い技能を身につけたと認められれば、さらに長い滞在や家族帯同にも道が開かれる。

 問題は、受け入れ拡大とセット…

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