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 日本の金融政策が米欧と逆方向へと向かいつつあることが、いよいよはっきりしてきた。米国では今年2回目の利上げ、欧州では年内の量的緩和終了が発表された直後となった、日本銀行の15日の金融政策決定会合(年間8回開催)。ここで日銀は異次元緩和政策の「現状維持」を決めた。黒田東彦(はるひこ)総裁が午後3時30分から開く記者会見で、その理由を説明する。

 世界金融危機後のショック緩和のために始まった世界的な超金融緩和は、米欧では名実ともに「終わり」を見据え、平時モードへの移行に乗り出している。これに対し、日銀は「出口」が見えないまま当分は超緩和を続ける構えだ。

 現状はこんな風に例えられるだろう。夏の暑い日、子どもたちが戯れるビニールプールを金融市場としよう。水道(中央銀行)の蛇口からはプールに水(お金)が注がれている。

 日米欧が実施してきた量的緩和…

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