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 ドローンの操縦方法を教える「ドローンスクール」に参入する企業が、東海地方でも増えてきた。人手不足が深刻化する一方、社会基盤の維持管理だけでなく、農業や宅配の利用も増える見込みで、企業の需要が高まっているからだ。

名鉄も30日に

 名古屋鉄道は30日、神宮前駅(名古屋市熱田区)の駅ビルにドローンスクールを開く。4日間(税別35万円)のコースを終えれば技能認定証が発行される。測量やインフラ点検に適したカリキュラムも秋以降に導入する。名鉄幹部は、グループで行う事業と相乗効果が見込めるとした上で「ビルや線路、橋の点検や、事故現場での活用が考えられる」。

 昨秋は、名古屋トヨペットを傘下に持つ「NTPホールディングス」や、名古屋市の航空関連会社「テックササキ」もスクールを開いた。テックササキの幹部は「生産性を高めるため、今後はドローン空撮による3次元測量が増える」。

週に1校増加

 一般社団法人の日本UAS産業振興協議会(JUIDA)によると、同会認定のスクールは東海に10カ所ほど、全国で150カ所程度ある。週に1校の割合で増えているという。急速な増加の背景にあるのは、ドローンビジネスの広がりだ。インプレス総合研究所によると、国内ドローンビジネスの市場規模は今年度、前年比71%増の860億円となり、2024年度には3700億円に達すると見込まれる。

 今後は、操縦の必要がなく、自動で目的地まで飛ぶドローンが増える見通しだ。調査会社フロスト&サリバンは22年までに、商用ドローンのうち自動で飛行するものの割合が5割以上になると予測する。

 それに伴って、スクールの役割も変わってくる、との見方がある。ドローン大手「プロドローン」(名古屋市)の河野雅一社長は「今後は自動で飛ぶものが基本になる。スクールは飛ばし方を教えるのではなく、飛行ルールを教える安全教育の場に変わると思う」と指摘する。(友田雄大)