[PR]

 霞が関の初夏の風物詩ともいえるのが、人事と並んで「成長戦略」の発表です。第2次安倍政権の発足以来、毎年6月になると公表し、今年も15日に「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。無人自動運転からキャッシュレス化まで、多岐にわたって打ち出しましたが、株式市場の反応はほとんどありませんでした。

 とりまとめるのは、経済政策の司令塔を自任する経済産業省。ですが、毎年アイデアを求められる省内の若手からは、「成長戦略疲れ」の悲痛な声も。年々インパクトも薄れ、政府自身の採点でも、13~16年の成長戦略のうち、134の評価指標で目標水準を達成できたのは、半分以下の60だけ。人目を引かないのも当然です。

 そもそも成長戦略の本来の姿は、新規産業の創出や競争の促進など、サプライサイドの政策を中長期で考えるもの。それを毎年、無理にひねり出すのはおかしいという指摘もあります。

 経産省が成長戦略に固執するの…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら

関連ニュース