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 政府が15日に公表した「骨太の方針」では外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける方針が示された。治安の悪化を懸念する声もあるため、在留外国人の管理体制を強化する内容も盛り込まれた。

 新たな在留資格の背景には、少子高齢化で深刻化する人手不足を、外国人労働者によって補う狙いがあり、一定の技能水準と日本語能力を身につけた人を対象とする。ただ、「移民政策ではない」として、滞在は最長で5年にとどまる。

 能力は業種を所管する省庁が定めた試験で確かめるが、技能実習生の場合は3年の経験があれば免除される。また、家族帯同は原則として認めないものの、滞在中により高い専門性が確認されれば「専門的・技術的分野」の在留資格に移行でき、長期滞在や、家族帯同も認められる可能性がある。対象は現在18分野だが、拡大を検討している。

 また、外国人労働者の増加でオーバーステイや偽装滞在などの問題が深刻化する可能性もある。このため法務省は、就労状況を把握する厚生労働省や住所情報がある自治体などと連携し、在留状況を厳しく管理する方針だ。(浦野直樹)

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