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 トランプ米政権による知的財産の侵害を理由とした高関税措置に対し、中国商務省の報道官は15日夜、談話を発表し、「我々は即刻、同規模で同じ強さの追加関税措置をとる」と米国に対する報復措置の実施を明言した。さらに、中国の輸入を拡大するかたちで米国の貿易赤字の縮小を進める合意など、米中通商協議の成果についても「すべて失効」と強調した。

 中国側は米国と同額の500億ドル(約5・5兆円)分の米国産大豆や航空機、自動車などに25%の関税をかける報復案を準備している。

 談話では、通商協議で両国が追加関税措置の一時停止に合意したにもかかわらず、関税措置に踏み切った米国の姿勢について、「米国側が両国が形成した共通認識を顧みず、ころころ態度を変え、貿易戦争を引き起こすのは非常に残念だ」と非難した。

 さらに、「貿易戦争」の発動は世界に不利益として、「我々は各国に共同行動をとることをよびかけ、断じてこうした時代錯誤の行為を断固として制止し、人類の共同利益を守る」と宣言。米トランプ政権から制裁関税を浴びせられた各国を念頭に、ともに米国包囲網の形成を呼びかけた。(北京=福田直之)

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