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 安倍晋三首相は16日午前、北朝鮮の非核化を実現するため、国際原子力機関(IAEA)の査察費用を負担しあう国際的な枠組みを通じて日本も負担する方針を示した。米朝首脳会談の共同声明を評価し、拉致問題の解決にも重ねて意欲を示した。読売テレビの番組で語った。

 米朝会談の共同声明では「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」(CVID)が盛り込まれなかった。首相は「CVIDを私も入れるべきだと思った」としたが、「金正恩(キムジョンウン)委員長がサインをした重みはある」と評価。非核化を進めるうえで「IAEAの査察で頑張ってもらわなければいけない。核の脅威がなくなり、平和の恩恵を被る日本がその費用を負担するのは当然。北朝鮮に出すわけではなく、例えば(国際的な)機構を作って進めていく」と述べた。

 一方、北朝鮮への経済援助については「拉致問題が解決され、国交正常化された時に行う」として、査察の費用負担とは分けて考えることを強調。拉致問題では「相互不信という殻を破って一歩踏み出し、解決したい」と日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。「北朝鮮が知っていることをきれいさっぱり話して、被害者を日本に帰国させた時に問題は解決する。金委員長が大きな決断をすることが求められる」とも述べた。

 また、米韓合同軍事演習の中止について、首相は「米国が北朝鮮に見せる善意だ」と理解を示す一方、「在韓米軍を縮小することではない。在日米軍、日米共同軍事演習などは今までのままだ」とした。

 森友・加計学園問題での責任について、首相は退陣を否定。「まだまだやるべきことがある。拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」と述べた。9月の自民党総裁選についての意思表明は「セミの声が相当にぎやかになってきた頃」とした。