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 東京都目黒区の船戸結愛(ゆあ)ちゃん(5)が虐待を受けて死亡したとされる事件では、児童相談所(児相)が何度も関わっていながら、小さな命を救うことができなかった。専門家は、児相と関係機関の連携の必要性を指摘する。

 厚生労働省によると、虐待が疑われるとして全国の児相が2016年度に対応したのは12万2575件に上る。一方、08~15年度の8年間で心中以外の虐待で亡くなった子は408人。うち約4人に1人は、児相が関わったことがある子どもだった。

 どの段階で警察へ連絡するかなどの基準は、自治体によってまちまちだ。子どもの支援にかかわる自治体職員は「子どもを長い期間見守るためには、親との信頼関係を築くのが一番大切。警察と訪問した途端、態度を硬くする親も多い」と話す。

 一方で、都内のある児相では、親が子どもと会わせることを拒否したため、警察に援助要請して立ち入り、未就学の女児を保護したケースもある。茨城県や愛知県では、児相が把握したすべての虐待情報を警察と共有している。

 子どもへの虐待防止に取り組むNPO法人シンクキッズ代表の後藤啓二弁護士は「今回は、親に拒否された時点で警察に連絡し、安全を確認しなければならないケースだった。児相だけで情報を抱え込んで判断するのではなく、関係機関と連携して対応にあたるべきだ」と話す。(貞国聖子、力丸祥子、高島曜介)