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 朝日新聞社が16、17両日に実施した全国世論調査(電話)で、日朝首脳会談について聞くと、「早い時期に会談すべきだ」が67%で、前回調査(5月19、20日)の55%より増えた。「急ぐ必要はない」は26%だった。安倍晋三首相のもとで拉致問題が解決に向けて進むことに「期待できる」は40%で、「期待できない」51%を下回った。

 安倍首相のもとでの拉致問題の解決については、内閣支持層で「期待できる」61%、「期待できない」32%だった。不支持層では「期待できる」25%、「期待できない」69%で、逆の傾向となった。

 トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が12日、史上初の首脳会談をし、共同声明を発表した。米朝首脳会談が実現したことは73%が「評価する」と答え、「評価しない」の19%を大きく上回った。

 一方、声明でうたわれた朝鮮半島の「完全な非核化」について尋ねると、非核化に「期待できる」は26%で、「期待できない」の66%が上回った。会談の実現を「評価する」と答えた層でも、非核化に「期待できる」は33%にとどまった。

 与党が衆院委員会で採決を強行した、カジノを含む統合型リゾート(IR)の実施法案についても聞いた。今国会で「成立させるべきだ」は17%にとどまり、「必要はない」が73%。4月調査で同じ質問をした際の「必要はない」71%と変わらず、世論の理解は進んでいない。自民支持層でも63%は「必要はない」と答えた。

 参議院の定数を6増やす公職選挙法改正案も「反対」が49%で、「賛成」27%を上回った。内閣支持層では「賛成」43%が、「反対」34%を上回ったが、不支持層では「賛成」が17%にとどまり、「反対」は67%だった。

 内閣支持率は38%(前回5月調査は36%)、不支持率は45%(同44%)。第2次安倍内閣の発足以来初めて、4カ月連続で不支持が支持を上回った。