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 朝日新聞社は16、17日の世論調査で、財務省が公文書改ざんを巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。「決着がついた」は12%で、「決着はついていない」が79%にのぼった。

 内閣支持層でも「決着はついていない」が63%。「決着がついた」27%を大きく上回った。改ざん問題で刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らが不起訴になったことには66%が「納得できない」と答え、「納得できる」は18%だった。

 加計学園の問題では、安倍晋三首相と、学園の加計孝太郎理事長が面会したという愛媛県の記録が公表された。面会を否定する安倍首相や学園側の説明に「納得できる」は13%、「納得できない」は75%。内閣支持層でも「納得できる」は29%にとどまった。

 加計理事長については、61%が国会に呼んで説明を求める「必要がある」と答えた。「必要がある」は昨年8月調査で同じ質問をした際の64%とほぼ同じだった。

 森友学園や加計学園の問題で、国会が引き続き「解明に取り組むべきだ」は57%で、「その必要はない」の32%を上回った。

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