北海道)経営自立は2030年度以降 JR北が再生案

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斎藤徹、長崎潤一郎
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 JR北海道の路線見直し問題をめぐり、JR北は17日、国や関係自治体から支援を受ける前提となる経営再生案を公表した。乗客が極端に少ない4線区の廃止や北海道新幹線の高速化などに取り組むという内容。経営自立は新幹線が開業する2030年度以降になるとの見通しを示した。

 再生案は、国や道などが財政支援策を行う条件として、JR北に提出を求めていたもの。この日、高橋はるみ知事や菊谷秀吉市長会長(伊達市長)、棚野孝夫町村会長(白糠町長)らが出席する6者会議に示された。

 再生案は、JR北自身が「やり遂げる経営努力」を①安全の再生②経営基盤の強化③資産売却・コスト削減④経営に関する意識改革の四つに整理した。新千歳空港と札幌圏を結ぶ快速エアポートの増便やホテルなどの関連事業の拡大による収入増、踏切削減などのコスト減、社宅用地などの資産売却を挙げた。

 一方、JR北がそれぞれの利…

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