【動画】デモ行進する在日カンボジア人ら=佐藤達弥撮影
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 7月末にあるカンボジア総選挙について、最大野党が解党させられるなど不公正だとして、日本在住のカンボジア人約1千人が17日、選挙費用の支援などをやめるよう日本政府に求めて東京・銀座をデモ行進した。参加者は「カンボジアに公正な選挙を」「独裁はいらない」と声を上げた。

 デモを呼びかけたのは20~30代の在日カンボジア人ら約100人でつくる「カンボジア救国活動の会」。代表の会社員ハイ・ワンナーさん(31)は「総選挙で与党の圧勝は目に見えている。野党が復活できるよう、最大の支援国だった日本からカンボジア政府に働きかけてほしい」と話す。

 さいたま市の介護職員、ボーラー・ネップさん(38)は「母国では政権反対の声が上げにくい。言いたいことが言えるよう、カンボジアの政治が変わってほしい」と力を込めた。

 カンボジアでは、フン・セン政権に批判的なメディアが閉鎖に追い込まれるなどしている。最大野党の救国党に対しても、政権転覆計画に関わったとして最高裁が解党命令を出した。欧州連合(EU)や米国は「選挙の正当性が問われる」として選挙費用の支援を停止したが、日本は投票箱の供与など8億円の支援を決めている。(佐藤達弥)

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