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 政府は19日、2018年版の自殺対策白書を閣議決定した。神奈川県座間市で10代と20代計9人の遺体が見つかった事件を受け、若者への支援を強める必要性を強調。3月の自殺対策強化月間に実施したSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)相談の結果も分析した。

 昨年の自殺者数は2万1321人で8年連続の減少。過去最多だった03年(3万4427人)の約3分の2になった。ただ、20歳未満は前年比47人増の567人。また、主要7カ国(G7)で15~34歳の死因の1位が自殺なのは日本だけで、「国際的にみても深刻な状況」だとしている。

 SNS相談は、座間市の事件でSNSに自殺願望を投稿するなどした若者が被害にあったことや、SNS利用が若者に浸透している状況を踏まえ、初めて実施。LINEなどを通じ、1カ月で1万129件の相談が寄せられた。内容は「メンタル不調」(2357件)、「家族」(1187件)、「学校」(999件)が多かった。相談1件あたりの時間は「30~60分」が最多の32%。相談者は20歳未満が43%、20代が39%で合わせて8割強を占めた。(佐藤啓介)