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 18日朝に発生した大阪府北部を震源とする地震で、大阪ガスは大阪府内で約11万戸のガス供給を止めていると発表した。内訳は茨木市で約6万4千戸、高槻市の約4万6千戸など。日本ガス協会に加盟する同業者の応援も得ながら、約2500人態勢で復旧作業を進めるが、いまのところ全面復旧は1週間以上後の26~30日になる見込みという。

 大ガスは18日午後5時に記者会見を開き、藤原正隆副社長が「お客様にご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます。1日でも前倒しで復旧作業を進めます」と話した。ガス漏れの通報も相次ぎ、90件出動したという。

 大ガスは供給停止地域の利用者に対し、ガス栓を締めた上でガス会社の従業員が安全を確認するまでは「絶対にガスを使わないように」と呼びかけている。カセットコンロやボンベを各家庭に配布するという。

 関西電力も同日、大阪府内を中心に約17万戸が停電したと発表したが、3時間余りでほぼ復旧した。

 ガスの復旧に時間がかかるのは、火災などの二次災害が広がらないために、一定の地域全体で供給を自動的にとめる仕組みになっているためだ。

 まず、ガス会社の作業員が一軒ずつ訪ねてガス栓を閉め、その後、道路の下などに埋まるガスの導管に漏れがないか、専用の機器で調べる。微量でも漏れがあれば、重機で掘り返して導管を直す。導管が復旧した後、ガス会社の作業員が改めて各戸1軒ずつ訪ねて、コンロなどの設備に問題がないかどうか確認を終えないと復旧できない。

 1995年の阪神大震災では、被害が出た86万戸の復旧まで94日かかった。ガス業界では災害時に相互に応援社員を出し合うしくみを強化してきた。今回も関東や九州などから800人超の応援が入るという。

 今回の地震被害は、2017年4月に家庭向けガスの小売りが全面自由化されてから、初めての大規模災害となる。約54万戸の契約を持つ関電傘下の関電ガスサポートも今回、復旧にあたることになる。

 課題もあった。大ガスのホームページにはアクセスが集中し、つながりにくい状況が続いた。熊本震災を踏まえ、サーバーを増強していたが、18日午前には想定の2倍近い1650万アクセスとなった。阪神大震災以降に設置が進んだ「マイコンメーター」が強い揺れを検知し、ガスを自動遮断したため、これを解除する方法を知ろうとする人のアクセスが殺到したとみられる。大ガスはサーバーの増強を進めているという。

 供給停止地域や復旧状況は大ガスのホームページ(http://www.osakagas.co.jp/index.html別ウインドウで開きます)で確認できる。