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 韓国の康京和(カンギョンファ)外相は18日、就任1年の記者会見で、慰安婦問題について「国際社会で『戦時性暴力』という深刻な人権問題として位置づけられるように、外交省として計画を準備している」と語った。早ければ月内に新方針を発表するという。

 日韓の懸案である慰安婦問題をめぐっては、文在寅(ムンジェイン)大統領が2015年12月の日韓合意について再交渉を求めないとする一方、「戦争の時代にあった人権犯罪行為は、終わったという言葉でふたをされるものではない」と日本政府の姿勢を批判していた。韓国外交省は文氏の考えに沿って、国際世論の形成に取り組むものとみられる。

 日本政府は、韓国政府が国連などで慰安婦問題を取り上げることについて「両国とも国際社会で互いの非難・批判を控える」とした日韓合意の精神に反するとして抗議してきており、新方針は日韓関係の新たな火だねとなる可能性もある。(ソウル=武田肇)

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