【動画】法務省が外国人を収容する東日本入国管理センターを報道公開=佐藤仁彦撮影
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 難民認定が認められないまま、茨城県牛久市の東日本入国管理センターに長期収容される外国人が増えている。4月に30代のインド人男性が自殺し、5月には3人が自殺未遂をする事態が起きた。20日は「世界難民の日」。入管施設で何が起きているのか。

 同センターは、法務省が不法滞在などを理由に強制送還する外国人や、難民認定を申請中の外国人を一時収容する施設だ。男性の自殺後、一部の収容者がハンガーストライキを始め、待遇に注目が集まったことから、同省は5月下旬、施設内を報道機関に公開した。

 同省によると、センターは男性専用で、収容者は41カ国の337人。約7割が難民認定を申請中だ。国籍別にはイランが最多の四十数人で、次いでスリランカ人が多いという。7、8年ほど前には、標準的な収容期間は2~3カ月だったが、最近は1~2年に延びる傾向にあるといい、最長は4年11カ月だった。

 収容者が主に暮らすのは定員1~5人の居室と、同フロアの共用スペース。洗濯室やシャワー室、医師や看護師のいる診療室、家族らとの面会室もある。共用スペースなどは、カメラで常に監視されている。

 居室を出られるのは、午前と午後に計6時間ほど。共用スペースで卓球をしたり、外部の知人に電話したりできるが、屋外で許される運動は1日40分。給食は1日3度。イスラム教徒には「豚肉抜き」といった個別対応がある。

 報道公開当日、共用スペースでは、腕立て伏せや腹筋運動を繰り返す人たちの姿が見えた。見学者の存在に気づくと、窓際に近づき、「私たちは難民。2年、3年の人もいます。ひどいから中を見て。助けてください」と声を上げた。

 センターに収容されている30代のクルド人男性=トルコ国籍=は、妻が日本人という。「11年も日本にいて、いまさら国に帰っても外国人みたいなもの。奥さんのために頑張っているが、頭が痛く、夜眠れない」と話した。

 同省によると、2017年末時…

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