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 トランプ米大統領は18日、米政権の高関税措置に対して中国政府が同規模の報復を表明したことに反発し、中国から輸入する2千億ドル(約22兆円)分の製品に新たに10%の関税を上乗せする案を検討するよう指示した。中国側が報復措置を取り下げ、不正な通商慣行を改めない限り実施するとしている。

 あくまで強硬姿勢を貫いて妥協を迫る狙いだが、中国側も正面衝突を辞さない構えで、米中通商摩擦のさらなる激化は避けられない。今後の交渉が折り合わず、実際に報復の応酬が始まれば、世界経済を大きく冷え込ませかねない。

 中国側は米政権のさらなる関税上乗せ案にも徹底して対抗する構えだ。中国商務省は19日、「総合的な措置で強力な報復を行わざるをえない」との談話を発表した。

 米政権は15日、知的財産の侵害を理由に、計約500億ドル(約5・5兆円)分の中国からの輸入品に25%の関税を上乗せする措置を発表。このうち340億ドル分については7月6日に発動すると表明した。これに対し中国は、対象の規模や実施時期について米側の措置を完全になぞった報復関税で対抗すると発表した。

 トランプ氏は声明で、中国の報復措置について「中国は、米国の知財や技術の取得に関わる不正な慣行を改めるつもりがないようだ」と主張。「不正な慣行を改め、米国製品に市場を開き、よりバランスのとれた貿易関係を受け入れるよう中国に促すには、さらなる行動をとらなければならない」と述べた。

 中国側が実際に報復措置を発動した場合に備え、10%の関税率を上乗せする2千億ドル分の対象品目を特定するよう、米通商代表部に指示した。「もし中国が慣行を改めるのを拒み、かつ、新たな(報復)関税の実施にこだわるのであれば、法的手続きを終えた後で発動する」と述べた。

 「2千億ドル」の輸入品は米国が2017年に中国から輸入した物品額の4割に上る規模。実際に発動されれば米中双方の経済に打撃を与え、世界経済を大きく混乱させる。最初の発動期日の7月6日まで交渉を続けるとみられるが、米側が高圧的な主張を続けざまに打ち出したことで、中国側も強硬姿勢を強めそうだ。(ワシントン=青山直篤、北京=福田直之)

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