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 3月期決算企業の株主総会で、注目されているのが積極的な提案をする「モノ言う株主」だ。東京証券取引所で行われる取引の過半を外国人投資家が占めるなかで、とくに海外勢の「モノ言い」が存在感を増している。

合意済み統合巡り「待った」

 モノ言う株主は、株価を上げることを目的に投資先の企業の経営陣との対話を求めたり、株主提案をしたりする。ときには会社が提案する議案を否決しようと委任状争奪戦を仕掛けるなど、経営陣と激しく対立することもある。

 電子部品大手アルプス電気とカーナビメーカー、アルパインが昨夏合意した経営統合の条件をめぐり、アルパインの一部株主が「待った」をかけようとしている。21日に開かれたアルパインの株主総会では、アルパイン株の10%弱を持つ第2位株主である香港ファンド、オアシス・マネジメントが、大幅な増配や社外取締役2人の選任を求める株主提案をした。

 経営統合は、自動運転の普及などをにらんで競争力を高めるねらい。アルプス電気はすでにアルパイン株の40・9%を持っており、残りを株式交換で取得して完全子会社化する。アルパインの株主は、アルパイン1株あたりアルプス電気0・68株を受け取る。

 この条件について、オアシスは交換比率が低すぎると主張。増配による株主還元も求めている。セス・フィッシャー最高投資責任者は「経営統合に反対しているわけではない。フェアプライス(公正な値付け)でやって欲しい」と主張する。

 経営統合が議題となる12月の…

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