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 観光客が増え続ける札幌市で、安心安全に備えようと防犯カメラを2500台増やす計画が進行中だ。篤志家からの寄付も寄せられており、札幌市はこれを元手に町内会などに購入費用を補助する。犯罪抑止に期待が高まる一方、目的外の使用の心配もある。

 計画のきっかけの一つは2月、80代の資産家男性からの1億円の寄付だった。男性は「まちの防犯力を高め、市民や観光客が安全に過ごせるように」と、来年度までに計4億円を市に寄付すると申し出ている。

 市はこれを使って、公共空間への防犯カメラ設置を進めることにした。市が設置するのは500台、残り2千台は町内会などに対して、購入費用を補助して取り付けを促す。対象はカメラ本体や設置費など初期費用で、1台16万円、町内会ごとに4台が上限だ。

 希望する町内会は伸び悩んでい…

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