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 朝日新聞の調査で、認可保育施設に申し込んでも入れなかった今年4月時点の「待機児童数」は、都内の調査対象34市区のうち9割超の自治体で減った。自治体は保育園を増やした成果を強調するが、長引く待機児童問題を受けた「産み控え」や、国や自治体による認可外施設への「誘導」も指摘されている。

 都内で調査対象としたのは、23区と昨年4月時点で待機児童が100人以上いた11市の計34市区。今年4月時点の待機児童数は前年比41%減の計4683人で、増えたのは墨田、江戸川、練馬の3区だけだった。

 昨年春まで5年連続で全国最多だった東京都世田谷区は、前年から43%減って489人。後藤英一保育課長は「施設整備を強力に進めてきた結果だ」と話す。

 小池百合子知事も1日の記者会…

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