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 金融庁は、仮想通貨交換業大手ビットフライヤー(東京都)など、複数の交換業者に対し、近く改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。いずれも一定の基準を満たしたとして登録された業者だが、マネーロンダリング(資金洗浄)対策など内部管理体制に問題があったとみている模様だ。

 ビットフライヤーはテレビCMなどで知名度が高く、「ビットコイン取引量 日本一」とPRする大手の交換業者の一つ。加納裕三社長は今春発足した業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の副会長も務める。こうした大手業者でも、十分な管理体制を築けていないことが露呈した。

 今年1月に交換業者コインチェックで大量の仮想通貨の不正流出問題が起き、金融庁は業者への監督を厳格化。コインチェックのように、登録前だが営業が認められている「みなし業者」を中心に立ち入り検査に入り、多くの業者に業務改善命令や停止命令を相次いで出している。

 登録業者ではすでに、テックビューロ(大阪市)とGMOコイン(東京都)に業務改善命令が出されている。(榊原謙)