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 米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)などが発効した場合、県内の農産物の生産額が年間47億円減少するとの独自試算をJA滋賀中央会がまとめた。JA滋賀中央会が20日にも公表する。

 TPP11は各国の関税を撤廃するなどし、貿易や投資を活発化させる取り組み。米国を除く11カ国が3月に協定に署名し、6カ国が国内手続きを終えた60日後に発効する。JA滋賀中央会の試算では、TPP11に加え、日本が発効を目指している欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も考慮した。

 試算によると、発効後の県内の農作物生産額は2016年産に比べ、牛肉が23・2億円減少。牛乳・乳製品11・8億円、豚肉2・7億円と畜産関係が減少額全体の8割を占めた。その他はコメ1・4億円、麦0・2億円、野菜6・7億円、果実1億円の減少が見込まれるという。

 TPP11発効後は、加盟する…

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