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 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が衆院本会議で可決された19日、大阪府の松井一郎知事は記者会見で、職員がIR事業者と接するときの内規を強化する方針を明らかにした。

 実施法案では、IRを誘致しようとする自治体は、事業者1社を選ぶことになっている。

 誘致をめざす大阪府と大阪市は昨年4月に共同でIR推進局を設置し、その後、事業者との対応指針を作成した。事業者との面会は庁舎内で職員2人以上で対応することや、個人の携帯電話ではやりとりしないことなどを規定している。

 内規を強化するのは、IR法案の成立後は、事業者からの働きかけが強まることが予想され、職員の不正行為を防ぐためだ。

 松井知事は記者会見で、「ロビー活動が活発になりすぎると、(職員と事業者の)個人的なおつき合いが出てくる可能性はある。それは避けたい」と強調。「(今後は)事業者の代理人だとか、どこかのコンサルだとか、いろんなアプローチがあると思う。ややこしくなる」とし、交渉は事業者の正社員に限る考えを示した。

 さらに、事業者との交渉に関することは、メモに至るまですべてを公文書として保存する方針も示した。交渉する場所については、「相手の会社となると、帰りに『粗品だから持っていって』と言われた時にどうするの?」と述べ、従来通り庁内のみとするという。(坂本純也)

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