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 出版社と書店をつなぐ出版取り次ぎの業績が悪化している。配送コストの上昇のためで、取り次ぎ大手4社は出版社に対し、書籍の売り上げの分配割合の変更や、雑誌の配送コストの追加負担などを求め始めた。

 最大手の日販は今年3月期決算(単体)で、創業以来初めて取次業で5億6千万円の営業赤字を出した。トーハンの取次業も5年ぶりの赤字に。最大の要因は配送コストの増加だが、背景には物流界の人手不足に加え、出版界特有の事情もある。長引く雑誌不況だ。

 雑誌の売れ行きが良く、書籍をしのいでいた「雑高書低」の時代には、取り次ぎが週刊誌や漫画雑誌の発売日に大量の雑誌を一斉に全国の書店に届ける際、「ついでに」送ることで書籍の配送コストを吸収してきた。だが、2年前に書籍の売り上げが雑誌を逆転。雑誌の届け先だった書店が減るなどして、雑誌の流通網が弱体化。大量の雑誌の流通を利用し、全国津々浦々へ書籍を届けることが難しくなってきた。

 事態を打開しようと日販が乗り出したのは、長年の商習慣で守られてきた、書籍の売り上げの配分割合の変更だ。出版物の売り上げは一般に出版社(著者含む)70%、書店20%、取り次ぎ10%ほどの割合で分配されており、取り次ぎはこの約10%の取り分の中から、配送コストを工面してきた。

 だが日販は今春、次々に出版社に対して文書を配布。雑誌を除く書籍については、出版社の取り分を減らし、取り次ぎの取り分を増やすよう求めた。日販は個々の交渉の詳細は明かしていないが、関係者によると、「雑誌に頼らない書籍の流通を確立したい」として、取り分を4ポイント引き上げるよう求められた出版社もあるという。トーハンは配分割合の変更ではなく、「手数料」として別建ての配送費用の負担を求めている。

 取り次ぎと出版社の交渉の行方…

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