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 一般住宅に有料で人を泊める「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)。6月15日の施行から間もなく1カ月が経つ。同月29日までに届け出があった全国の物件は4911件。そのうち、自治体別で最も多かったのは、742件で15%を占めた札幌市だった。届け出の受理済み件数も、3451件のうち533件で最多。東京や大阪ではなく、なぜ札幌なのか。

 「新法で民泊のハードルが高まり、多くはやめていく。でも需要は逆に高まっているので、ハードルを超えさえすれば予約は確実に入る」。30代の男性は、こう話す。札幌市のワンルームマンションの空き室などで約2年、6件ほどのヤミ民泊を仲間と経営してきた。

 民泊はこれまで、旅館業法の許可を得るか、国家戦略特区内でないとできなかった。新法によって、都道府県などに届け出をし、受理されれば可能になったが、一方でハードルも生まれた。

 営業日数は「年間180日」が…

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