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 政府・与党は20日に会期末を迎える通常国会について、7月22日まで32日間、会期を延長する方針を決めた。20日に安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が会談して確認し、同日中に衆参両院で議決する。カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案など残る重要法案の成立を図る。

 19日の衆院本会議では、カジノ実施法案が自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、参院に送られた。法案は、監督機関である「カジノ管理委員会」の免許を受けた事業者が設けるカジノを刑法の賭博罪の適用除外とする。IRの設置数は全国で最大3カ所とし、ギャンブル依存症対策も盛りこんだ。

 衆院本会議の反対討論では、立憲民主党の福田昭夫氏がカジノで借金できる制度などを問題視し、「会期延長してまで成立させる法律ではない」と訴えた。一方、公明党の浜地雅一氏は賛成討論で、IR施設の運用資金を確保するために「収益性が見込めるカジノを併設させることが必要だ」と主張した。

 今回の法案の前提となるカジノ…

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