[PR]

 政府は19日に閣議決定した2018年版の自殺対策白書で、若者への支援を強める必要性を強調した。20歳未満の自殺が増えていることや、神奈川県座間市で10代~20代の9人が遺体で見つかった事件を受けたものだ。

 昨年の自殺者数は2万1321人で、8年連続で減少した。過去最多だった03年の3万4427人の約3分の2になった。ただ、20歳未満は前年比47人増の567人。また15~34歳の死因1位が自殺であるのは主要7カ国(G7)でも日本だけで、「国際的にみても深刻」だとしている。

 座間市での事件ではSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に自殺願望を投稿した若者らが被害にあったとされ、また若者は日常的にSNSを利用している。こうしたことから厚生労働省は3月の自殺対策強化月間に、SNS相談を初めて実施。白書でその結果も分析した。

 相談数は1万129件。内容は「メンタル不調」(2357件)や「家族」(1187件)、「学校」(999件)が多かった。相談者は20歳未満と20代で8割強を占めた。白書はSNS相談の利点として「相談履歴が残り、相談員が代わっても同じことを聞かずに済む」ことなどを挙げた。一方、課題としては相手の反応が見えにくいことなどを指摘した。

 相談を担った支援団体からは「…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら