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 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は20日午前、国会内で会談し、同日に会期末を迎えた通常国会の会期を7月22日まで32日間延長することで合意した。両党は衆参両院議長に会期延長を要請。20日午後の衆院本会議で、与党の賛成多数で議決した。

 党首会談では、首相が「働き方改革関連法案の成立を図りたい」と言及。山口氏は、19日に衆院を通過したカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案などを念頭に「衆院から送付された重要法案の成立も図りたい」と応じ、参院選の「一票の格差」是正や合区対策として定数を「6増」する公職選挙法改正案についても「合意形成をした上で衆院の理解を得て成立を図りたい」と語った。

 今国会は、森友・加計(かけ)学園問題や財務省の前事務次官によるセクハラ問題などをめぐり、野党が安倍政権の対応に反発。4月20日から18日間にわたり国会が空転し、法案審議は与党の想定通りに進まなかった。

 立憲民主党など野党5党と衆院会派「無所属の会」の幹事長らは20日午前、国会内で会談し、会期延長に反対することで一致した。立憲の福山哲郎幹事長は会談後、記者団に「会期内に法案処理ができないのは政府・与党の責任で、延長は断じて認めるわけにはいかない」と述べ、政府・与党の対応を批判した。

 国民民主党の泉健太国会対策委員長は森友・加計学園問題などに関する予算委員会での集中審議や、加計学園の加計孝太郎理事長らの国会招致を求める考えを示した。ただ、与党は「かなり十分なことを議論しているのではないか」(山口氏)として集中審議などには否定的で、延長国会でも与野党の対立がいっそう激しくなる見通しだ。