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 全国の高裁長官と地裁、家裁所長が集まる「長官所長会同」が20日、最高裁であった。1月の就任後、初の会同に臨んだ大谷直人・最高裁長官はあいさつで、国際化や少子高齢化といった社会の変化を挙げ、日本の裁判全体の在り方を見つめ直す必要性を訴えた。会同は21日まで。

 大谷長官はあいさつで、情報通信技術や人工知能(AI)技術の普及にも言及し、「裁判手続きのIT化の検討は喫緊の課題だ。裁判全体の適正化、合理化も視野に進めるべきだ」と述べた。また、開始してから9年がたつ裁判員裁判については、候補者の辞退率が上昇している点などに触れ、「裁判所が、地域の実情や動向に触れる機会を増やす必要がある」と語った。今月から始まった司法取引制度については「施行後の運用状況を注視しながら、円滑な実施を図る」とした。(岡本玄)