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 外国人技能実習制度の不正行為が三菱自動車と日産自動車で発覚した。日本の技能を途上国に広める「国際貢献」を掲げる制度なのに、両社は一部の実習生を技能が学べる現場に充てていなかった。国は新法で制度の厳格運用に乗り出したばかりだが、現場で制度が形骸化している実情が改めて浮き彫りになっている。

 三菱自では、溶接技能の習得が目的のフィリピン人33人が岡崎製作所(愛知県岡崎市)で車の組み立てなどをしていた。日産ではフィリピン人とインドネシア人の計45人が、横浜工場(横浜市)と追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)で実習計画外のバンパー塗装などをしていた。作業内容はいずれも国が定める「技能」に当たらず、不正行為になる。日産では他に約150人が技能習得に必要な作業時間を満たしていない状況だ。

 両社にフィリピン人実習生を紹介していたのは「協同組合フレンドニッポン」(FN、本部・広島市)。技能実習制度上、国の許可を受けた非営利の「監理団体」で、実習先の紹介や実習状況の監査を担っている。FNは全国に2千以上ある監理団体の中では大手にあたる。

 関係者によると、FNは全国の製造業に実習生計約5千人を紹介。実習生は3年間は同じ職場で働くのが原則で、時給は最低賃金よりわずかに高い程度が一般的だ。FNは実習生を6千人に増やす目標を立て、「日本人の派遣労働者より安く、3年間働く即戦力」だとして、企業に受け入れを働きかけてきた。その際、企業に技能実習の現場があるかどうかは優先していなかったという。

 両社とも、実習生の働かせ方は…

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