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 民泊仲介最大手の米エアビーアンドビーのサイトで、民泊のルールを定めた新法の施行以降も、違法な「ヤミ民泊」の疑いのある物件の掲載が続いていることが20日、分かった。架空の届け出番号を記載している物件が複数見つかり、エアビーも状況確認を開始。観光庁は全仲介業者を対象に実態調査に乗り出した。

 民泊を営む場合に自治体への届け出を求める住宅宿泊事業法が15日に施行されたばかり。観光庁によると、15日時点で3728件の届け出があった。受理されると、「M」の文字と9桁の数字からなる届け出番号が割り振られ、営業が可能になる。

 数字の最初の2桁は都道府県ごとに01~47と決められ、東京都内の物件なら「M13」から始まる。

 エアビーは掲載にあたって事業者に届け出番号の提出を求め、サイトで公開している。エアビーの広報担当者は新法が施行された15日、「前日夜までに、番号のない民泊物件はすべて非公開にした。違法物件の掲載は1件もない」としていた。

 朝日新聞がエアビーのサイトで掲載されている物件の届け出番号を、自治体が公表している受理済みの届け出番号と照合すると、一致しない番号が見つかった。

 「東京・新宿で20日から大人1人が1泊」という条件で検索すると、19日午後5時時点で82件が表示され、28件に届け出番号の記載があった。このうち、14件は自治体発表の番号と一致したが、残り14件は「M23」「M72」など、東京ではありえない番号で始まっていた。

 東京都新宿区は「許可した物件はすべて『M13』で始まる。無許可営業の可能性がある」と説明。観光庁も「記載ミスやシステム上の間違いの可能性はゼロではない」とした上で、「虚偽の番号を使ったヤミ民泊の疑いがある」と話す。

 残る54件のうち、49件は「…

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