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 通信教育大手ベネッセコーポレーション(岡山市)の情報流出をめぐり、顧客だった185人が同社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が20日、東京地裁であった。朝倉佳秀裁判長は原告側のプライバシーが侵害されたと認めたうえで、流出した情報の内容や使われ方、ベネッセ側の対応などを考慮し、「慰謝料が発生するほどの精神的苦痛は認められない」と請求を棄却した。

 2014年に発生した情報流出では、ベネッセの業務委託先の会社従業員が氏名や生年月日、住所などが含まれた約3500万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。訴訟で原告側は1人あたり3万~10万円の賠償を求めていた。

 判決はまず、ベネッセ側に注意義務違反があり、原告のプライバシーが侵害されたと認定。そのうえで、流出した情報は日常的に開示することが多く、思想信条や性的指向などと比べて「私的領域の情報」の性格が低いと指摘。インターネット上で広まるなどの被害が確認できない点や、流出発覚後にベネッセ側が希望者に500円分の金券を配っている点などを考慮し、賠償責任は否定した。

 この事件をめぐっては、複数の訴訟が起こされている。関西在住の男性が起こした訴訟では最高裁が昨年10月、プライバシー侵害を認め、「精神的損害の有無などを審理する必要がある」として大阪高裁に審理を差し戻した。

 ベネッセコーポレーションは「判決内容を現在精査中です」とコメントした。(北沢拓也)