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 米国で不法移民の子2千人以上が親と引き離されている問題で、トランプ大統領は20日、不法入国で拘束された親子をともに収容するための大統領令に署名した。一方、不法入国者を訴追して収監する「ゼロトレランス」(不寛容)政策は続けるとしている。

 これまでは親が不法入国で訴追されて収監された場合、一緒に来た子どもは別の施設で保護されていた。大統領令は、審理や手続きが終わるまで一緒に収容できることにした。そのための施設の提供や建設も国防長官に命じた。トランプ氏は署名後、「国境は強くあるべきだが、親子はともにいさせたい」と話した。

 ただし、4月に始まったゼロトレランス政策で親と引き離された、少なくとも2342人いる子どもたちについては、親や親類の元へどうやって戻すかの言及はなかった。

 トランプ氏は問題が追及されて以降、「大統領令では対処できない」と発言して議会に責任を転嫁。自身の公約でもある国境の壁建設や国境警備の強化などの包括的な移民規制法案を議会が作るよう求めた。しかし、CNNなどの世論調査では回答者の3分の2が親子引き離しを生む政策に反対しており、そうした声を受けて方針転換を余儀なくされた。

 一方、アメリカン航空やユナイテッド航空など航空各社は相次いで声明を発表。「人々をつなげるのが我々の使命で、企業価値に合わない」として、引き離される移民の子どもの移送に自社機を使わないよう政府に要請した。

 この問題をめぐっては、調査報…

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