[PR]

 沖縄県うるま市で2016年4月に米軍属だった男に女性が殺害された事件で、日米両政府は分担して遺族に見舞金を支払う方向で調整していることがわかった。日本政府関係者が明らかにした。米政府は男が米軍との雇用関係になかったとして支払いを拒んできたが、遺族感情に配慮し、特例的に支払いに応じる構えを見せている模様だ。

 那覇地裁は今年1月、被告の男に対し、遺族への賠償を命じる決定を出した。この賠償額をもとに、日米両政府で負担額を調整しているとみられる。

 日米地位協定では、米軍人らによる公務外の不法行為について、本人に支払い能力がない場合、米政府が補償金を負担する仕組みがある。だが男は事件当時、米軍嘉手納基地内の民間会社に雇用されており、米軍との直接の雇用関係はなかった。(古城博隆)