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 米商務省は20日、安全保障を理由に3月に発動した鉄鋼・アルミ製品への高関税措置について、42件の除外申請を認めたと発表した。第1弾として認めた42件は、日本、スウェーデン、ドイツ、ベルギー、中国から輸入する7企業の申請で、機械メーカー不二越の米国販売子会社も含まれている。

 42件は米国内では調達できず、安全保障上の脅威がないと判断した。ただ、20日に米上院の公聴会で証言したロス商務長官によると、鉄鋼・アルミで2万件以上もの除外申請が寄せられている。処理が終わったのは鉄鋼の98件だけで、42件以外の56件は関税をかけることを決めた。(ワシントン=青山直篤)

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